日立製作所とキヤノンは，液晶パネル事業における包括的提携の2社間正式契約を締結したと発表した（キヤノンのニュース・リリース，日立のニュース・リリース）。2007年12月25日に日立，キヤノン，松下電器産業の3社提携を発表していたが，2008年2月15日の日立，松下の2社間正式契約に引き続き，今回の日立，キヤノンの2社間正式契約により，3社連合が正式に発進することになる。
環境税、補助金と排出権取引
価格メカニズムの活用なくして、地球温暖化防止、そして低炭素社会づくりは進まない。日本をはじめ、多くの国で経済運営の中心的な機能を担っている市場に、温暖化抑止機能が組み入れられなければ、二酸化炭素（CO2）をはじめとする温室効果ガス（GHG）の大幅削減は、難しいと考えるからである。