日立製作所とキヤノンは，液晶パネル事業における包括的提携の2社間正式契約を締結したと発表した（キヤノンのニュース・リリース，日立のニュース・リリース）。2007年12月25日に日立，キヤノン，松下電器産業の3社提携を発表していたが，2008年2月15日の日立，松下の2社間正式契約に引き続き，今回の日立，キヤノンの2社間正式契約により，3社連合が正式に発進することになる。
環境税、補助金と排出権取引
価格メカニズムの活用なくして、地球温暖化防止、そして低炭素社会づくりは進まない。日本をはじめ、多くの国で経済運営の中心的な機能を担っている市場に、温暖化抑止機能が組み入れられなければ、二酸化炭素（CO2）をはじめとする温室効果ガス（GHG）の大幅削減は、難しいと考えるからである。
マクドナルドの３月度売上げが既存店ベースで5.4％増、全店ベースで6.3％増と好調。これで07年１月から15カ月連続プラスとなっており、アナリストサイドの評価が高まっている。
iPhoneのパスコードロックをバイパスできる脆弱性
iPhoneのパスワードロック機能をバイパスすることのできる脆弱性が存在することが明らかになった。
大規模なサーバ環境を効率的に管理・運用できる＜コンパクト第3世代ブレード＞。“優れた管理性”はどのように作られたのか？
ゲームポットが買い気配 ソネットがＴＯＢ
ゲームポットが買い気配スタート。ソネットエンタテイメントは28日、同社株の全株取得を目指し、公開買い付け（ＴＯＢ）を行うと発表した。ＴＯＢ価格は1株11万円としており、これにサヤ寄せする展開となっている。ゲームポットも賛同の意を表明したほか、筆頭株主であるアエリアも公開買い付けに応募する意向を示している。
2008年の4月に向けて取り組みが急がれる日本版SOX法対応、そして社会的にも関心を集める企業のコンプライアンス対策において、BMP製品が果たす役割をシステムマネジメント、セキュリティマネジメントの観点から見てきた。
しかし、盲点のない万全な対策を行おうとするなら、構成変更管理やセキュリティ管理といった部分的対策にとどまらず、ITシステム全体を見渡した一貫性のある対策が重要となる。
その一方で、経営的な視点からITコストの削減は最優先の課題となっており、日本版SOX法対応のためだけの積極的な対応に踏み切れずにいる企業も多い。
そこで前回に引き続きは、一貫性のある対策の重要性を改めて検討するとともに、BPM製品の活用によって生まれてくる“対策”を超えた“攻め”の効果についても目を向けていくこととしよう。
徐々に迫りつつある日本版SOX法の施行や、情報漏えいをはじめとする各種のセキュリティリスクの削減などを目的として、企業ではコンプライアンスへの動きが強まっている。
こうした中でIT資産管理業務やセキュリティ管理業務など、一連の業務プロセス全体の管理とワークフローを自動化することにより、管理業務の生産性を向上させるソリューションであるBPMツールは、日本版SOX法対応等のコンプライアンスに取り組む企業のマネジメントにとっては有用なツールと見られている。
そこで今回も引き続き、運用管理・セキュリティ管理ソリューションを提供しているLANDeskのBPM製品「LANDesk Process Manager」を例にあげてBPMツールの有効性について検討する。
これまで4回にわたり、取り組みへのスタートが急がれる日本版SOX法対応、そして社会的にも関心を集める企業のコンプライアンス対策に対し、BPM製品がどのような役割を果たすことができるかをシステムマネジメント、セキュリティマネジメントの面から見てきた。
しかし、盲点のない万全な対策を行おうとするなら、構成変更管理、セキュリティ管理といった部分的対策ばかりでなく、ITシステム全体を見渡した一貫性の取り組みが必要となる。
その一方で、経営的な視点からITコストの削減は至上命題になっているため、日本版SOX法などへの積極的な対応に踏み切れない企業も多い。
そこで今回は、一貫性のある対策の重要性を改めて検討するとともに、BPM製品の活用によって生まれてくる“対策”を超えた“攻め”の効果についても目を向けていくこととしよう